インド関連ニュース

[2010/06/16]   近年、インド国内では、外資企業によるBOP市場開拓が始まっている。BOPは、「Base of the Pyramid」の略で年収3000ドル以下の低所得者層を販売ターゲットとした市場開拓手法である。世界の新興国低所得者向けのBOPビジネスは、欧米企業が先行し、各地で成功しており、日系企業は大きく遅れをとっている。例えば、インドではスイスの大手ネスレ社、米飲料大手コカコーラ社がすでに「小袋・少量・低価格」商品を投入し、インドの低所得者層にも受け入れられる商品展開を行っている。コカコーラ社は、粉末タイプのサプリメント飲料「ビティンゴ」を1袋18グラム、2.5ルピー（約5円）で販売している。一方で、日本企業によるインドにおけるBOPビジネス例はほとんど存在しないことから、今後、日本企業によるインドにおけるBOPビジネス事業には、大きな可能性がある。

[2010/06/16]   世界経済フォーラムの「国際競争力レポート」の最新版（2009-2010）によると、インドの国際競争力は世界133か国中49位である。同レポートでは、各国の競争力を高めている要素をアドバンテージ（優位性）、競争力を下げている要素をディスアドバンテージ（劣位性）と定義しているが、インドでは、「市場規模」（世界ランク4位）や「科学者や技術者の数」（世界ランク4位）などが優位性とされ、「インフラ整備状況」は劣位性（世界ランク89位）とされている。近年、経済成長が続くインドであるが、一方で、インフラ整備の遅れが国内外で指摘されている。こうした中、インド政府は現在、経済成長が著しい州での積極的なインフラ整備を行っている。インフラ需要が爆発的に拡大しているデリーとバンガロールにおいては特に、日系企業にとって、インフラ整備事業としてインド進出する大きなチャンスがあるといえる。