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インド経済
2007年度のインドの経済成長率は9.0%であり、 中国の11.9%に次ぐ世界第2位の経済成長を見せた。このときのインド経済の推定GDPは約1兆1100億ドルに達しており、世界で12番目の経済規模となる。
BRICsのひとつとして注目を浴びるインド経済は、主に農林水産業、工業、サービス業、金融によって構成されている。BRICsの特徴として、土地、人材、資源を有することが挙げられるが、インド経済の場合、これらの要因とともに、ITを中心としたサービス業の成長が著しく、2007年のGDPにおいてサービス業は55%を占めている。
インド経済におけるサービス業発展の要因として、人口の約半分が15歳〜44歳の若年層であること、そして、インド古来の身分制度であるカースト制度によって世襲となっていた職業規定が、ITなどの新産業が同制度上で規定されていないため、制度に左右されない労働者層が生まれてきたことが挙げられる。
近年のインド経済では、2006年、インドの鉄鋼業であるミッタル・スチールが、世界中で多くの鉄鋼会社を買収した後、当時の鉄鋼産業において世界第2位であったルクセンブルグのアセロールと経営統合をしたり、2008年にはインドの自動車会社であるタタ・モーターズが、フォードの傘下である、ジャガーやランドローバーの買収をするなど、工業部門における世界経済への進出も目立っており、今後のインド経済の今後の動向が注目される。
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