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インドの産業
インドは、1947年の独立以降インド型の社会主義経済を基盤としてきたが、1991年の通貨危機を契機として経済自由化へと転換した。インド経済自由化後は、外資の積極的な導入などを行い、現在はBRICsの一員として経済の成長を続けている。
近代のインド産業は、IT産業を中心とするサービス業がGDPの50%以上を占める。インド産業の中枢とも言えるIT産業は、70%が南インドのバンガロールに集中しており、インドが世界に誇るIT企業に成長したインフォシス・テクノロジーズやウィプロもバンガロールに本社を置く。
インドでの第1次産業は生産量が高く、世界第2位の農業生産国である。2007年の農林水産業はインドのGDPの16%を占め、食料自給率は100%超となっているが、インフラの整備が進んでいないことなどにより、生産物の30%程度は廃棄という結果になっている。
2000年代に入り勢いを見せるのが第2次産業である。2007年にはインドGDPの約28%を占めており、特に注目されているのが自動車および自動車部品産業である。インド政府も自動車関連産業を成長産業として育成する方針を出している。2006年、インドの鉄鋼業であるミッタル・スチールが、ルクセンブルグのアセロールと経営統合をしたり、2008年にはインドの自動車会社であるタタ(正式名称:タタ・モーターズ・リミテッド)が、ジャガーやランドローバーの買収をするなど、工業部門における世界経済への進出も目立っている。
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