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インド投資
1991年のインド経済自由化までは、他国のマーケットと異なり隔離されたマーケットであった。経済自由化以前のインド政府は、輸入関税、輸出税、輸入量など貿易における制限を設けており、インドへの直接投資に関しても、株式の部分参加、技術移転の制限など、貿易と同様に政府の制限下にあった。
インド経済自由化後はインド経済が発展し、BRICsの一員として年間9%以上のGDP成長率を誇っている。インド経済の発展とともに、外国からのインド直接投資にも積極的な姿勢を見せており、インドが誇るIT、自動車部品、化学、製薬などと言った産業におけるインドへの投資が期待されている。
2005年からは、自由化された外国直接投資政策の下、外国資本ベンチャーや建設業への100%の出資が可能となった。これにより、インドのインフラ整備を含む建設業の許可が外資へ与えられることとなった。
広く自由化されたインド経済とインドへの投資だが、原子力産業や宝くじ事業など、現在も投資が禁止されている業種や、信用情報会社法や関係省庁のガイドラインに沿って個別に認可が必要な業種は、ネガティブリストに記載されているので、事前の確認が必要である。
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